研究者を救え 2022 10 2
2022年10月1日の東洋経済ONLINEには、このような記事がありました。
理研､研究者の大量リストラまで半年
今春に発覚した、
理化学研究所が有期雇用の研究者らを
2023年3月末で大量にリストラする方針を巡り、
撤回を求め続けている理研労組との秋の労使交渉が
9月15日の夕方に行われた。
（中略）
理研は、2023年4月1日で
有期雇用の通算期間が10年を超える研究者の雇用契約を
1日前の2023年3月31日で終了するとしている。
（中略）
2013年4月1日に施行された改正労働契約法で、
通算の有期雇用の期間が一般の会社員の場合は5年、
研究者など一部の専門職の場合は10年を1日でも超えれば、
労働者側は無期転換申込権を得られるようになった。
（引用、以上）
これでは改正労働契約法は、
「リストラ促進法」のようなものでしょう。
日本ではアインシュタインのような科学者は出ないでしょう。
昔、読んだ伝記では、アインシュタインは、
鳴かず飛ばずの時期が長かったと記憶しています。
日本だったら、アインシュタインは、
すぐにリストラされているでしょう。